釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
これらの事業に係る子育て世帯の反応といたしましては、給付金や子育て応援クーポンによる経済的支援においては、新型コロナウイルス感染症等の影響による収入減少や、出生や、進学及び物価高騰による支出増加に対して家計負担が増加している時期に助かったとの受給者からの反応があるため、効果があったと捉えておりますが、訪問を伴う支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から利用者の減少が見られるなど、コロナ
さらに、現在国会において審議されている補正予算案には、物価高騰対策や妊娠、出産への経済的支援、国際情勢対応など、総額29兆861億円が計上されているところであり、本市といたしましても物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行に努めているところであります。
この事業は、保育施設を利用せずに在宅で子育てする世帯に対し、経済的支援を行うことで、多様な子育て方法の選択ができる環境の整備を図ることを目的といたしております。本年２月の教育民生常任委員会においてご説明いたしましたとおり、本年度から支給対象年齢の拡大と所得判定に用いる課税額の範囲を見直し、制度を拡充したところであります。
この事業は、園に入所するまでの間、子供を一時的に預かることにより、保護者の身体的・精神的負担の軽減を図るものであるため、ホッとカードによる経済的支援を行うことで利用者からは好評をいただいている一方で、この事業を知らない保護者もまだ多数いることから、さらに周知に努めていく必要があるものと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
選定される意味は、地方創生の面でよりよい地方自治体に向かっていっているという一つの指針であること、経済的支援も受けられることという２つの利点があります。 関連して、私は本市が行っている環境に配慮した取組や市財政の節約方法について、具体的にお聞きしたいと思います。 本市では、市民が太陽光発電やまきストーブなどの導入に最大10万円の高田商品券で助成しています。
今回の補正は、特に緊急な対応が必要となる子育て世帯への経済的支援や、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要な経費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
また、必ずしも、同居している親族からの経済的支援を受けているとも言い切れない世帯もあると伺っています。 この児童扶養手当が法律にのっとり執行されていることは十分承知しておりますが、手当を支給されている家庭と同じく経済的に困窮しているひとり親の方からは、新型コロナウイルス感染症拡大への不安と危機感の中で不公平ではないかという声が聞かれます。
障がい児から障がい者、それから障がい福祉から介護保険など、年代別に異なる支援や生活困窮者への経済的支援など、様々他部門との連携体制等の充実も図りながら、スムーズな相談体制が行えるよう体制づくりを引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
子供の医療制度の充実は、子育て世代の経済的支援につながるため、関心が高い事業であり、当市でも重要な検討項目と捉え、段階的に対象者要件の拡大や緩和を行っております。 令和２年度は未就学児の自己負担の無償化及び助成対象者の拡大として、所得制限等を設けた上で、高校生年齢帯への受給者拡大を行い、令和３年８月時点で309名となっております。
このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。 令和４年４月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。
次に、奨学金等の経済的支援に関する情報提供についてであります。現在児童生徒を対象とした教育ローンや奨学金制度につきましては、随時学校を通じて保護者へ周知を行っているところであります。 特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。
今回の補正は、特に緊急な対応が必要となる生活困窮者等への経済的支援やコミュニティエフエム放送設備の移設に要する費用等を計上するものでございます。 歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
「教育環境の整備充実策として、学校給食費の保護者負担の軽減を位置付けており、高齢化社会を支える子育て世代への経済的支援を図るとともに、子どもたちが心身ともに健康でたくましく成長することを目的に、平成２９年度から学校給食費の無償化に取り組んでいます」と紹介されております。
市では、このほか本年８月から市内全世帯に１万円の大船渡ふるさと振興券を配布する計画とし、本定例会の補正予算案に必要な事業費を計上しており、第３弾となる今回の発行分につきましては、ワクチン接種会場までのタクシーや公共交通機関での移動に係る経済的支援を含めたものとしているところであります。
また、昨年末の臨時特別給付金申請時に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査においても、経済的支援や食に関する支援を求める声が寄せられております。このことから、市では、ＮＰＯ法人フードバンク岩手が実施している子育て世帯への食料支援の取組である子ども応援プロジェクトに協力し、対象世帯の抽出や民生児童委員を通じた申込書の配付を実施しているところであります。
全国的な課題となっている小売店や飲食店への経済的支援、落ち込んだ地域内消費を喚起するためのエール券事業、感染拡大防止のためのサポート活動などを通じ、地域経済の活性化、新しい生活様式への理解促進に、より一層注力していただくことを望みます。 また、官民連携による人材管理や地域の自治力向上、市内企業等の成長を促進することを目的とし、地域おこし協力隊制度を活用するとのことです。
１点目、長引くコロナ禍で所得が低い子育て世帯、独り親世帯では、その生活が大きな打撃を受けているが、来年度においてどのような経済的支援策を講じるか。 ２点目、独り親世帯では、親も子供も孤立をさせてはならず、そのための相談体制の強化も図る必要があると思うが、どのような強化策を講じるか。 質問事項３、いじめアンケート調査について。
農業経営に関する専業化や副業化については、それぞれの農業経営体における事情があり、一概に所得向上に結びつくとは限りませんが、本町における農業形態の特徴や、農業者個々の実情を踏まえながら補助金等による経済的支援と併せて、経営改善に係る取組を継続して支援してまいります。